ページの先頭です

若年性認知症を含む認知症の人の就労・社会参加の実現に関する調査結果

2019年6月12日
みずほ情報総研株式会社

みずほ情報総研株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:向井 康眞)は、平成30年度老人保健健康増進等事業「地域共生社会の実現に向けた若年性認知症を含む認知症の方の就労、社会参加等の支援のあり方と、市町村、県と地方厚生局、労働局との連携方策、関係機関の役割に関する調査研究事業」を実施し、この度その結果を取りまとめましたのでご案内いたします。

若年性を含む認知症の人にとって、就労、社会参加、居場所への参加等の機会は、認知症とともにその人らしく地域で暮らし続ける上で必要な重要な社会基盤であると考えます。

しかしながら、現状の行政施策としては、認知症の容態に応じた適時、適切な医療、介護を確保することが優先的取組課題とならざるを得ない実態があると考えられます。そのため、認知症の人は、早期に診断を受けることができたとしても、認知症とともに働く、社会参加を続けるための支援や、活動の場所にたどりつくことは少なく、その結果、自宅に閉じこもり、仕事、人との関わりを絶ってしまうことも少なくないと考えられます。

本調査研究事業は、認知症の人を対象に、就労、社会参加を実現していくために、現状の取組および検討課題を明らかにすることを目的に実施しました。具体的には、1)当事者からの意見収集、2)若年性認知症支援コーディネーターの活動実態に関する把握、3)自治体における就労、社会参加の支援実態、検討課題の情報収集、4)就労、社会参加に関わる中国四国厚生局管内の先進的取組情報の収集を行いました。調査にあたっては、中国四国厚生局管内のうち、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県に協力を頂きました。

これらの調査研究を通じて、今後、高齢・障害者福祉施策と労働施策との協業のあり方を探り、地域の民間資源を活用しながら、認知症の人が働き、社会参加を続けるための社会の仕組づくりを進めることの必要性、課題が明らかになりました。

主な調査結果

1.当事者からの意見:就労・社会参加等を続けることの意義

当事者からの意見として、就労・社会参加等を続けることの意義として、1)認知症とともに生きていく上で、自分自身が人と交流を保てることを実感することで自信、意欲の向上につながること、2)自分自身が、日常生活の中で、主体的にやりたいことを考えるための機会を得ていること、3)家計を支える一助としての機能を果たしていること-が挙げられた。また、就労・社会参加を続けることの目的として、自分自身の認知症の重症化予防に役立つことを期待しているとの意見が挙げられた。

今後、就労・社会参加を実現する上での課題・要望等としては以下が指摘された。

  • 認知症地域支援推進員による相談・支援
  • パートナーの必要性
  • 就労支援の必要性:ハローワーク、障害福祉施策との連携
  • 認知症の特徴に応じた働き方を探る
  • 認知症であることを周囲に伝えることの意義
  • 当事者として日常生活の中で生じる課題について情報発信することの必要性

2.自治体アンケート調査結果

若年性認知症の人の3割が就労継続希望

中国地方を対象とした市町村アンケート調査結果によれば(5県、107市町村)、65歳未満で発症した人のうちの3割が就労継続、1割が転職・新規就労を希望しており、特に現役世代における就労支援のニーズが示唆された。

職場での若年性認知症に対する理解、知識が深まれば、本人の意向を踏まえ、どのような仕事であれば対応できるか等を検討する機会が増えると考えられる。こうした観点から、企業・雇用主の若年性認知症に対する意識を醸成していくことは重要な取組課題であると考えられる。

認知症の人の就労・社会参加支援のニーズの顕在化

中国地方を対象とした市町村調査結果によれば(5県、107市町村)、地域包括支援センター、認知症地域支援推進員は、高齢の認知症患者だけでなく、若年性認知症当事者からも就労・社会参加に関する相談を受けていることが明らかになった。実際、市町村調査では、直近3年間に6割近くの市町村が、65歳未満で発症した若年性認知症の人からの相談を受け付けていた。主な相談内容として就労や就労以外の社会参加に関する内容が、2割から3割程度挙げられていた。また、65歳以上で発症した人についても、直近3年間に就労以外の社会参加についての相談を受け付けた市町村は7割を超え、就労についても1割の市町村で受け付け経験があり、認知症の人の就労・社会参加支援へのニーズが顕在化していることが示唆された。

自治体としての就労、社会参加に関する支援ニーズの把握は途上

市町村調査によれば、自治体として、地域の認知症の人の、就労、社会参加に関する支援ニーズを把握している方法は、ケースごとの検討が中心であり、家族会、支援者等の関係者からの聞き取りを行っている市町村はそれぞれ1、2割程度、当事者の会からの聞取りを行っている自治体は、数%に留まった。ニーズを特に把握していないという市町村も一定程度見られ今後の取組課題であると考えられる。今後は、地域の居場所づくり、社会参加の実践例を積み上げていく上で、認知症の人の就労、社会参加に関する地域のニーズの把握が重要な取組課題であるといえる。

3.就労、社会参加に関わる中国四国厚生局管内の先進的事例調査

中国四国厚生局管内において若年性認知症を含む認知症の人の就労、社会参加を実践している先進事例を対象に、現地を訪問しインタビュー調査を実施した。調査結果をもとに、関連する取組を企画している自治体、地域包括支援センター、地域住民、民間事業所等の参考資料を提供することを目指した。

左右スクロールで表全体を閲覧できます

適先進事例(1):夢工房こばちゃん(就労継続支援事業所B型)
(特定非営利活動法人 回想療法センター鳥取)
活動場所 鳥取県 八頭郡八頭町
キーワード 認知症、社会参加・仕事、障害者就労支援事業所、地域住民との交流、地域の集いの場づくり
適先進事例(2):きのこ老人保健施設(社会福祉法人 新生寿会)
活動場所 岡山県 笠岡市
キーワード 介護保健施設、地域と連携した居場所づくり(オレンジカフェ)、認知症の当事者による相談会(おれんじドア)の開催
適先進事例(3):きつね倶楽部
(江波地区地域包括支援センター)
活動場所 広島県 広島市中区
キーワード 若年性認知症、社会参加活動
認知症地域支援推進員、地域包括支援センター、住民参加、介護保険施設との連携
適先進事例(4):錦帯橋みどりの家
(株式会社エポカケアサービス)
活動場所 山口県 岩国市
キーワード 若年性認知症、トライアル雇用、居宅介護事業所との連携(グループホーム、小規模多機能事業所)、認知症地域支援推進員、地域包括支援センター
適先進事例(5):小学校をフィールドとした当事者・家族等の多世代交流活動 (岩国市「くつろぎ花・花」)
活動場所 山口県 岩国市
キーワード 若年性認知症の当事者活動、家族、小学校、多世代交流

より詳しい調査結果、および事例集の内容は、以下の報告書をご確認ください。

地域共生社会の実現に向けた若年性認知症を含む認知症の方の就労、社会参加等の支援のあり方と、市町村、県と地方厚生局、労働局との連携方策、関係機関の役割に関する調査研究事業
事業報告書(PDF:9,071KB)

本件に関するお問い合わせ

報道関係者からのお問い合わせ

みずほ情報総研株式会社
広報室 石原 卓
電話:03-5281-7548
E-mail:info@mizuho-ir.co.jp

アンケート調査に関するお問い合わせ

みずほ情報総研株式会社
社会政策コンサルティング部
山本 眞理  齊堂 美由季
電話:03-5281-5277

社会政策コンサルティング部03-5281-5277

ページの先頭へ