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ブロックチェーンを活用したスキル・職歴の管理

みずほ情報総研、パソナと共同で「外国人材受入支援プラットフォーム」の実証実験を開始

みずほ情報総研株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:西澤 順一、以下「みずほ情報総研」)は、株式会社パソナ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長COO:中尾 慎太郎、以下「パソナ」)と共同で、外国人材を受け入れる企業に対する外国人材の契約・勤務状況を管理し、スキル・職歴を証明できるプラットフォームの提供に向けた実証実験を開始しました。

2018年12月に成立した改正入管法により、日本で人材不足が深刻な技能系の14業種について、新たに在留資格が創設されることとなりました。また、そのほとんどの業種において、これまで国内での転職が不可能な技能実習制度によって外国人材が雇用されてきましたが、新しく創設された在留資格については転職可能であり、人材の流動性向上が考えられます。一方で、受入企業では増加する外国人材の受入れに向けた体制・手続き等を構築する必要があり、その準備が課題となる事が予想されます。

今回行う実証実験では、クラウド上に構築する「外国人材受入支援プラットフォーム(仮称)」を利用し、外国人の雇用契約や勤務状況を保持することにより、受入企業や外国人材への適用可能性を検証します。また、ブロックチェーンを活用し、外国人材の日本国内、母国問わず習得したスキルや身元情報等を転職時に証明できるような仕組みの価値検証と技術検証を行います。ブロックチェーンを用いることで、特定の管理者に権限・リスクを集中させることなく、情報の改ざん耐性や情報の開示範囲の制御を実現し、公共性・持続性の高い基盤を目指すものです。

ブロックチェーンは、様々な産業を変革し、社会的課題を解決する技術として期待されています。みずほ情報総研では、〈みずほ〉をはじめ、ブロックチェーンを活用した様々な社会課題の解決に取り組んでまいります。また、今後も〈みずほ〉における豊富な実績を活かして、コンサルティングの高い専門性と先端ITの融合により新たな価値を生み出し、お客さまとともに成長する企業を目指してまいります。

外国人材受入支援プラットフォーム(仮称) イメージ図

実証実験概要

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・実験期間: 2019年1~2月
・実験内容:
  1. [1]外国人材の契約・勤務状況等を管理するプラットフォームの業務適合性
  2. [2]ブロックチェーンを活用したスキル・身元情報の管理・共有に向けた価値検証と技術検証
・対象事業: パソナのクラシニティ(※)事業に従事する外国人スタッフ

  1. パソナの家事代行・ハウスキーピングサービス。女性のさらなる社会進出を応援するためフィリピンからハウスキーピングの専門スタッフを日本に招へいし、国家戦略特区の神奈川県と東京都でサービスを提供中。

お問い合わせ

報道関係者からのお問い合わせ

みずほ情報総研株式会社
広報室 石原 卓
電話: 03-5281-7548
E-mail:info@mizuho-ir.co.jp

本実証に関するお問い合わせ

みずほ情報総研株式会社
グループ統括部
北岡 真弥、村田 豪
電話: 03-5281-5274

グループ統括部03-5281-5274

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