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令和元年度厚生労働省委託事業

「短時間正社員制度導入支援コンサルティング」参加企業募集のご案内

我が国においては、労働力人口が減少し人材不足が深刻化する中で、働く意欲や能力を持ちながらも育児や介護等の様々な事情によりフルタイム勤務が難しい人の労働参加が進まない現状にあります。

短時間正社員制度を導入することは、これまで様々な制約によって就業できなかった人の労働参加を促すとともに、ワーク・ライフ・バランスの実現に資するなど、新たな人材確保につながる取組であると同時に、人材活用上の課題を解決するための方策となるものです。

企業人事担当者の方からは、「短時間正社員制度には関心があるが、どのように制度設計すればよいかわからない」「短時間正社員が増えるとシフト管理が難しくなるのではないか」といった不安の声も聞かれます。

そこで本事業では、新たに短時間正社員制度の導入を検討している企業を対象に、専門家を無料で派遣し、短時間正社員制度の導入を支援するコンサルティングを実施いたします。

この機会にぜひ短時間正社員制度の導入に向けてお役立てください。ご応募をお待ちしております。


  • *短時間正社員とは?
    フルタイム正社員(※)と比較して、1週間の所定労働時間が短い正規型の社員で、
    1. (1)期間の定めのない労働契約(無期労働契約)を締結している
    2. (2)時間当たりの基本給及び賞与・退職金等の算定方法等が同種のフルタイム正社員と同等

    のいずれにも該当する社員のことを言います。
    • (※)1週間の所定労働時間が40時間程度(1日8時間・週5日勤務等)で、期間の定めのない労働契約(無期労働契約)を締結している正社員

募集要項

対象業種・職種

  • いずれの業種・職種でもかまいません。複数の職種がある場合は、1職種のみとさせていただきます。

募集企業数

  • 5社
  • 新たに短時間正社員制度(※)の導入を検討(予定)している企業
    1. (※)育児・介護休業法に基づく育児短時間勤務、介護短時間勤務は本コンサルティングにおける短時間正社員制度には該当しません(法を上回る制度の場合を除く)。

費用

  • 無料

コンサルティングの主な内容(例)

  • 人材活用・雇用管理上の課題の把握・整理
  • 制度導入に当たり行うべき事項の整理・提案
  • 導入する短時間正社員制度案の提示 等

  1. *専門家が3回~最大6回訪問してお話を伺いながら進めます。
  2. *訪問時期は令和2年2月ごろまでを予定しています。(後日日程調整の上決定)
  3. *コンサルティングに当たり、対象職種の就業規則をご提示いただくことが必要です。

応募申込・お問い合わせ

お申込用リーフレット(PDFファイル)をダウンロードの上、2ページ目の申込用紙に必要事項を記載し、添付ファイルにてE-mailまたはファックスにてお申し込みください。

なお、2ページ目の申込用紙はエクセルファイルでもダウンロード可能です。

申込先

みずほ情報総研株式会社 社会政策コンサルティング部
担当:豊嶋・杉田・飯村・小曽根
電話: 03-5281-5276
E-mail:mizuho-roudou@mizuho-ir.co.jp
ファックス:03-5281-5443

応募期限

令和元年11月22日 金曜日

  • *応募多数の場合は、お断りさせていただく場合がございます。

社会政策コンサルティング部03-5281-5276

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