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環境省委託業務における「環境省の実施計画状況調査業務」公募のご案内

みずほ情報総研では、環境省より受託しました「令和2年度サプライチェーン排出量等の算定基盤整備事業等委託業務」において、環境省の実施計画状況調査業務について公募を行います。

目的

2005年に改正(2006年4月施行)された地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく、温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度の導入により、事業者による温室効果ガスの排出を抑制する自主的取り組みは定着し、さらなる排出抑制のために、事業者の活動に関連する他社の排出も算定範囲に加える機運が高まっています。2011 年には、GHGプロトコルのScope3基準が発行され、原料調達・製造・物流・販売・廃棄等、一連の流れ全体(サプライチェーン)で温室効果ガス排出量を算定・把握し公表する動きや、サプライチェーンにおける温室効果ガス排出量(SC排出量)を企業の環境経営指標や機関投資家等の情報開示要求項目として使用する動きも活発化してきました。

これを受け、これまで環境省では、Scope3基準に準拠し国内の既存取り組みを踏まえた国内向けガイドライン「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」や「排出原単位データベース」の整備、算定支援等により、企業のSC排出量の把握・管理を推進してきました。

本委託業務では、これらSC排出量の算定基盤等の整備をはじめ、算定の普及、削減貢献量評価手法の確立、削減目標および削減取り組みの定着に向けた調査・検討を行います。また、環境省も公的機関としてSC排出量の算定を行うことで課題を整理し、その対応策を検討することで公的機関のSC排出量の算定を促進することとしています。加えて、環境省自身もRE100アンバサダーとして、使用電力の再エネ100%導入に向けたロードマップを策定しているところ、本委託業務ではその取り組みの達成に向けた支援業務を行います。今後は具体的な再エネ導入に向けた取り組みを検討し、公的機関での再エネの普及拡大を推し進めます。

業務内容

概要

  • 環境省の組織・施設ごとの毎月の実施状況の整理・分析
  • 環境省実施計画の実施状況に関するアニュアルレポートの作成支援
  • 報告書の作成
  • *詳細は公募要領「別紙1 仕様書」参照

公募期間

2020年9月25日金曜日~10月7日水曜日

応募方法

  • 公募要領、委託契約書(案)を確認のうえ、「提案書」と「見積書」を作成し、期限までに電子メールにてご応募ください。

送付先アドレス:SCnet@mizuho-ir.co.jp
件名:【応募】環境省実施計画状況調査業務
記載事項:企業・団体名、部署名、氏名、メールアドレス、電話番号

  • *結果については応募事業者に対して個別に連絡いたします。

お問い合わせ

サプライチェーン排出量等の算定基盤整備事業事務局
みずほ情報総研株式会社 環境エネルギー第2部
担当:内田、樋口
電話:03-5281-5329
E-mail:SCnet@mizuho-ir.co.jp

環境エネルギー第2部03-5281-5329

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