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令和3年度障害者総合福祉推進事業の実施について

厚生労働省では、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」(平成17年法律第123号)を踏まえ、障害者施策全般にわたり引き続き解決すべき課題や新たに生じた課題について、現地調査等による実態の把握や試行的取組等を通じた提言を得ることを目的とした事業に対し、障害者総合福祉推進事業として助成を行っています。

このたび当社では、令和3年度障害者総合福祉推進事業として下記事業が採択されましたので公表いたします

地域生活支援拠点等の運営実態の検証と効果的な機能の評価指標の開発

本事業は、地域生活支援拠点等(以下「拠点等」という。)が未整備の市町村の状況を把握するとともに、整備済みの市町村において拠点等として備えるべき機能の具体的な整備状況について把握すること、また拠点等の機能の充実を推進するため、市町村が拠点等の運用状況の検証(PDCA)等を行うに当たって参考となる客観的な評価指標を開発することを目的とする。

そのため、有識者による検討委員会を組織し、全国1,741市町村に対する悉皆調査を実施する。 その結果を踏まえて拠点等の整備状況に関する事例集を作成するとともに、市町村が拠点等の運用状況の検証(PDCA)等を行うに当たって参考となる客観的な評価指標の開発を行う。

社会政策コンサルティング部03-5281-5281

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