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経済産業省

自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金(製造・サービス業等立地支援事業/サプライチェーン対策投資促進事業/地域経済効果立地支援事業)

事業の概要・目的

(1)事業の目的

自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金では、被災者の「働く場」を確保し、今後の自立・帰還を加速させるため、福島県の避難指示区域等*を対象に、工場等の新増設を行う企業を支援し、雇用の創出及び産業集積を図るとともに、住民生活を支える商業機能の回復を促進し、住民の自立・帰還や産業立地の促進等を図ることを目的とします。

  • *地域経済効果立地支援事業では、福島国際研究産業都市区域も対象となります。

(2)事業スキーム

事業のスキームにつきましては、こちらをご覧ください。

公募情報

地域経済効果立地支援事業(一次公募)(令和3年6月公募)

令和3年6月28日月曜日から令和3年9月28日火曜日の期間に実施する公募の情報を掲載しました。

(注)同時に公募を実施する「製造・サービス業等立地支援事業」との同一事業の重複応募は出来ません。

六次公募(令和3年6月公募)

令和3年6月28日月曜日から令和3年9月28日火曜日の期間に実施する公募の情報を掲載しました。

(注)同時に公募を実施する「地域経済効果立地支援事業」との同一事業の重複応募は出来ません。

サプライチェーン対策投資促進事業(二次公募)(令和3年7月公募)

令和3年7月以降(注)から、令和3年11月30日火曜日の期間に実施する公募の情報を掲載しました。

(注)サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金(2次公募)の採択公表後に応募が可能となります。

「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金(2次公募)」に採択された事業のうち、「自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金」の補助対象地域で実施する事業を追加支援します。

サプライチェーン対策投資促進事業(令和2年7月公募)

令和2年7月27日月曜日から、令和3年2月26日金曜日の期間に実施する公募の情報を掲載しました。

「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」に採択された事業のうち、「自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金」の補助対象地域で実施する事業を追加支援します。

五次公募(令和2年3月公募)

令和2年3月23日月曜日から令和2年8月31日金曜日の期間に実施する公募の情報を掲載しました。

  • *新型コロナウイルス感染拡大の影響により申請期限を令和2年8月31日月曜日まで延長しました。

四次公募(平成31年4月公募)

平成31年4月22日月曜日から令和元年7月29日月曜日の期間に実施した公募の情報を掲載しました。

三次公募(平成30年3月公募)

平成30年3月23日金曜日から平成30年9月14日金曜日の期間に実施した公募の情報を掲載しました。

なお、今回は、早急に事業を実施したい方のために、6月1日金曜日正午必着(郵送)までに応募書類をご提出いただいた方については先行審査・採択を行います。

二次公募(平成29年6月公募)

平成29年6月9日金曜日から平成29年9月8日金曜日の期間に実施した公募の情報を掲載しました。

一次公募

平成28年7月7日から平成28年9月30日の期間に実施した公募の情報を掲載しました。

交付規程等

【製造・サービス業等立地支援事業】

お問い合わせ(ご質問・ご意見等)

お問い合わせは、電話、電子メールで受け付けております。

お問い合わせの際には「企業団体名」、「電話番号」、「連絡ご担当者の部署」、「連絡ご担当者の氏名」、「連絡ご担当者のE-mail(お持ちであれば)」、「お問い合わせ内容」をお知らせください。

担当:「自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金(製造・サービス業等立地支援事業)」事務局(みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社)
電話:03-6826-8600
電子メール:jiritsu-seizo@mizuho-ir.co.jp

「自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金」事務局(製造・サービス業)03-6826-8600

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