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経済産業省

津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金(製造業等立地支援事業)

事業の概要・目的

(1)事業の目的

この補助事業は、東日本大震災で特に大きな被害を受けた津波浸水地域(青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県)及び原子力災害により甚大な被害を受けた警戒区域等であって避難指定が解除された地域をはじめとする福島県の産業復興を加速させるため、企業立地補助制度を創設し、雇用の創出を通じて地域経済の活性化を図ることを目的とします。

(2)事業スキーム

事業のスキームにつきましては、こちらをご覧ください。

公募情報

七次公募(平成29年2月公募)

平成29年2月15日水曜日から平成29年5月15日月曜日の期間に実施した公募の情報を掲載しました。

六次公募(平成28年5月公募)

平成28年5月9日月曜日から平成28年7月29日金曜日の期間に実施した公募の情報を掲載しました。

<ご注意>
本公募は、過去同事業の公募において対象となっていた地域の一部が、対象外となっておりますのでご確認ください。

福島県の一部地域に企業立地をお考えの方は「自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金」をご確認ください。

五次公募(平成27年8月公募)

平成27年8月3日月曜日から平成27年9月30日水曜日の期間に実施した公募の情報を掲載しました。

四次公募(平成26年12月公募)

平成26年12月24日水曜日から平成27年2月25日水曜日の期間に実施した公募の情報を掲載しました。

三次公募(平成26年5月公募)

平成26年5月16日金曜日から平成26年7月14日月曜日の期間に実施した公募の情報を掲載しました。

二次公募(平成25年12月公募)

平成25年12月20日金曜日から平成26年2月24日月曜日の期間に実施した公募の情報を掲載しました。

一次公募(平成25年5月公募)

平成25年5月27日月曜日から平成25年7月31日水曜日の期間に実施した公募の情報を掲載しました。

運営マニュアル等

採択された事業者におかれましては、補助事業に関する基本的な考え方を示した下記の「運営マニュアル」等をご確認ください。

お問い合わせ(ご質問・ご意見等)

お問い合わせは、電話、ファックス、電子メールで受け付けております。

お問い合わせの際には「企業団体名」、「電話番号」、「連絡ご担当者の部署」、「連絡ご担当者の氏名」、「連絡ご担当者のE-mail(お持ちであれば)」、「お問い合わせ内容」をお知らせください。

担当:「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金(製造業等立地支援事業)」事務局(みずほ情報総研株式会社)
電話:電話番号が変わりました。
   新電話番号:03-6826-8611
   旧電話番号:03-5289-7204 (2017年7月14日まで利用可)
ファックス:ファックス番号が変わりました。
   新電話番号:03-6826-5060
   旧電話番号:03-3256-7471 (2017年7月14日まで利用可)

(※ファックスをお送りいただく場合は、送信後に到着しているかどうかの確認のご連絡を電話または電子メールでお願いします)
電子メール:tsunami-ritti@mizuho-ir.co.jp

「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金(製造業等立地支援事業)」事務局03-6826-8611

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