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経済産業省

津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金(商業施設等復興整備補助事業)

事業の概要・目的

(1)事業の目的

<津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金(商業施設等復興整備補助事業)について>
この補助事業は、東日本大震災で特に大きな被害を受けた津波浸水地域(岩手県、宮城県、福島県)において、住民生活を支える商業機能の回復を促進し、住民の帰還や産業立地の促進等を図ることを目的とします。

(2)事業スキーム

事業のスキームにつきましては、こちらをご覧ください。

公募情報(民設商業施設整備型事業)

民設商業施設整備型事業の公募 (七次公募)

東日本大震災で特に大きな被害を受けた岩手県、宮城県及び福島県の津波浸水地域において、内閣総理大臣の認定を受けたまちなか再生計画に基づき、まちづくり会社等が行う商業施設等の整備について、七次公募を行います。

平成29年4月3日月曜日~平成29年9月29日金曜日17時までの期間に実施する公募の情報を掲載しています。

  • *申請があった場合、受付期間の終了を待つことなく採択審査、採択先決定を行います。

民設商業施設整備型事業の公募(六次公募)

平成28年10月3日月曜日~平成29年3月31日金曜日までの期間で実施した公募の情報を掲載しています。

民設商業施設整備型事業の公募(五次公募)

平成28年4月20日水曜日~平成28年9月30日金曜日までの期間で実施した公募の情報を掲載しています。

民設商業施設整備型事業の公募(四次公募)

平成27年10月1日木曜日~平成28年2月12日金曜日までの期間で実施した公募の情報を掲載しています。

民設商業施設整備型事業の公募(三次公募)

平成27年4月1日水曜日~平成27年9月30日水曜日までの期間で実施した三次公募については、採択事業者はありませんでした。

民設商業施設整備型事業の公募  (二次公募)

平成26年10月10日金曜日~平成27年3月31日火曜日までの期間で実施した公募の情報を掲載しています。

民設商業施設整備型事業の公募(一次公募)

平成26年3月26日水曜日~平成26年9月30日火曜日までの期間で実施した一次公募については、採択事業者はありませんでした。

公募情報(公設商業施設整備型事業)

公設商業施設整備型事業の公募(四次公募)

平成27年10月1日木曜日~平成28年2月12日金曜日までの期間で実施した公募の情報を掲載しています。

公設商業施設整備型事業の公募(三次公募)

平成27年4月1日水曜日~平成27年9月30日水曜日までの期間で実施した三次公募については、採択事業者はありませんでした。

公設商業施設整備型事業の公募(二次公募)

平成26年10月10日金曜日~平成27年3月31日火曜日までの期間で実施した公募の情報を掲載しています。

公設商業施設整備型事業の公募(一次公募) 

平成26年2月26日水曜日~平成26年8月29日金曜日までの期間で実施した公募の情報を掲載しています。

お問い合わせ(ご質問・ご意見等)

お問い合わせは、電話、電子メールで受け付けております。

お問い合わせの際には「企業団体名」、「電話番号」、「連絡ご担当者の部署」、「連絡ご担当者の氏名」、「連絡ご担当者のE-mail(お持ちであれば)」、「お問い合わせ内容」をお知らせください。

担当:「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金(商業施設等復興整備補助事業:民設商業施設整備型事業)」事務局 (みずほ情報総研株式会社)
電話:03-5289-7214
電子メール:syougyo-ritti@mizuho-ir.co.jp

担当:「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金(商業施設等復興整備補助事業:公設商業施設整備型事業)」事務局 (みずほ情報総研株式会社)
電話:03-5281-5300
電子メール:syougyo-ritti@mizuho-ir.co.jp

「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金(商業施設等復興整備補助事業)」事務局03-5289-7214

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